迷惑な電話勧誘が2度と掛かってこない断り方『特定商取引法守ってますか？』

どーもぱぶろです。
仕事中に突如掛かって来る勧誘電話。
一回一回は大した時間じゃなくても、何度も掛かって来るとかなりのストレス。

ビジネスマンとしては知らない番号でも取らざるを得ず、勧誘販売の電話だった時の腹ただしさは半端じゃありません。

また80歳を越える私の義理の祖母は、健康食品などを無理やり売りつけられ、実家のタンスに身に覚えのない大量のサプリが、毎月送られているという詐欺まがいの酷い経験もあります。

この様な状況に対して、『特定商取引法』には電話勧誘販売のルールがしっかりと明記されています。

これを破ればもちろん、業者は行政指導を受けることになるので、こちらが法に準じてうまく対応すれば確実に勧誘電話をやめさせることが出来ます。

私自身も何十回と勧誘電話に対応する中で同じ会社からは2度と掛かってこない断り方を身につけましたので、是非、お役立て下さい。


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相手の『会社名』と『氏名』を確認する

事業者の氏名等の明示（法第16条）

事業者は、電話勧誘販売を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して以下の事項を告げなければなりません。
1 事業者の氏名（名称）
2 勧誘を行う者の氏名
3 販売しようとする商品（権利、役務）の種類
4 契約の締結について勧誘する目的である旨

これを守っている、勧誘電話は少ないと思います。
しかし行政規則にはしっかりとルールが記載されているので、向こうから名乗らない場合は必ず、『会社名』と『氏名』を確認してください。

この後のステップに必要になってきます。
また感のいい業者なら、この時点で『あっ！この人には適当なことできないな』と言う印象を持たせることができます。

ハッキリと『要らない』と意思表示をする

まずはその商品やサービスを不要であることを明確に伝えてください。

ダメな対応

『今、忙しくて時間がない』
『何も言わずに電話を切る』

このような対応は、相手からすれば、まだ見込み客の範疇にあります。

その担当者が電話を諦めたとしても、別の担当者から電話がかかって来ることも多いです。

相手の顧客リストから自分の情報を削除させる事が最善なので、まずは不要の意を明示してください。

『再勧誘の禁止』を伝える

再勧誘の禁止（法第17条）

特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。

この内容で1番重要なのがこの部分です。
相手の企業、氏名を確認し、不要の意思を伝えた上で、

『再勧誘は法律で禁止されているので、この電話番号には2度と電話をしてこないで下さい。』と伝えてください。

また同時に『必ずすぐに顧客リストから削除して下さい』と伝えます。

これだけではリストからは削除しないかもしれませんが、少なくとも顧客情報欄に次の電話をかけない様、登録されるはずです。

向こうも少なからず、自衛のための知識はあるはずなので、『再勧誘の禁止』というワードは通常、理解しており、非常に効果が高いです。

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消費者センター、警察に通報すると伝える

上記で法令上は向こうからの電話を防げるはずですが、悪徳な場合、これだけではなかなか自主的な動きを見せないこともあります。

パターンとしては、別の担当者から電話が来て、『知りませんでした』『対応が漏れていました』と言い訳をされることもあります。

その対策として『次の電話が掛かってきた場合、どの様な対応を取るか』伝えておきましょう。

そこで有効なのが、『この通話を録音しているので、次に掛かって来たら、消費者センターと警察に録音内容を通報します』と伝えて置くことです。

録音はハッタリでも良いので企業名と、氏名を名乗らせておけば、相手はもう逃げ道がありません。
この方法で私は、一度掛かって来た迷惑な勧誘から再度電話が掛かって来ることは一切なくなりました。

実際に業者の受ける罰則

行政処分・罰則

上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示（法第22条）や業務停止命令（法第23条）、業務禁止命令（法第23条の2）等の行政処分のほか、罰則の対象となります。

上記の対応でほとんどの場合は解決するはずですが、万が一それでもしつこく電話がある場合は、本当に警察や消費者センターへの通報を実行しましょう。



一件だけの事例で業務停止になるようなことはないですが、仮に他にもその様な報告が多数上がっている場合などは、行政から何かしらの対応がなされる可能性があります。

あえて、遊んでみる

最後に、本論からはずれてしまうのですが、不動産の勧誘等は、時間のあるときに色々聞いていると意外に社会勉強になります。


私も、何度か暇なときに2時間ぐらい掛けて話を聞いたことがあります。
めちゃくちゃ熱く、資産運用について語り合った後に、

私
『いや、けど、買う気は全く無いんで大丈夫です。もう電話しないでください』

業者
『そんな！せっせめてお名前だけでも！』

私
『名乗るほどのものではありません。でわ。』

ガチャ

って感じで、相手に同情してしまうくらいの展開になる事もしばしば。

そんなことをしていると何回目か以降は、『えっ？不動産関係の仕事してました？本当に20代ですよね？』って言われるくらい、不動産運用の知識がつきました。笑

かなり勉強になりました。
すべてが悪い業者と言う訳ではありませんので、実際に資産運用に興味ある人は、ちょっと話を聞いてみるのもおススメです。

まとめ

最後は話が脱線してしまいましたが、向こうも仕事で家族を養っている訳で、すべての企業が悪い訳では無いことも分かります。

少し同情してしまう部分もありますが、やはり冒頭に述べた様に、しつこい勧誘や、詐欺まがいの悪質な企業は許せるものではありません。

個人的はこのご時世に、飛び込みのテレアポ主体の営業でしか、食っていく手段がない時点で可愛そうだなというのが本音。

中には逆ギレしたり、向こうから話の途中で電話切ったりと、自ら企業ブランドを地に落とす様な対応の企業も多く、本末転倒な事態も柄散見されます。

自分自身への勧誘が無くなることが1番ですが、是非広くこの様な対応方が広まって、悪質な電話勧誘という仕組み自体のない世の中になって欲しいなと祈るばかりです。



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