税理士に教えてもらった副業が会社にバレる3つ理由

どーもパブロ（@culionlifehack1）です。

世の中では、副業解禁の流れが進みつつあり、本業以外でなんとか収入を得たいと思っている方がとても増えています。
一方で大半の企業はまだまだ副業を禁止しているのが実情。


いずれにしても収益が発生した際に気になるのが以下の２つの疑問ではないでしょうか？

『どこで会社にバレるの？』
『仮にバレたらどうなるの？』

結論から言えば100%副業がバレない方法は存在しません。
しかし『ポイントさえ押さえとけば、限りなくバレない』ところまでは持っていけると考えています。


ここでは私自身がブログやWEBサービスの立ち上げに関して、直接税理士さんとお話をして確認したポイント。
副業で稼いでいる友人らと守っているルールについて紹介します。

そもそも何が副業に当たるのか

一般的には「本業と別に収入を得ている仕事が副業」と認識されていますが、明確な定義はありません。
収益が発生する代表的なものとしては以下のようなものはあげられます。
この場合、副業にあたるかどうかは基本的には『資産運用』『それ以外』という考え方で良いと思います。

一般的に副業に当たらない収益

株式投資
FX
仮想通貨
不動産運用
投資信託
その他
（※デイトレなど、業務に支障が生じる様な場合は、副業に抵触することもあります。）

一般的に副業に当たる収益

アルバイト
ブログ
アフィリエイト
転売
セドリ
講師
クラウドソーシング
その他

必ず従業員規則を確認しましょう

上記のリストだけで判断するのは、良くありません。
企業や業種によって、規制の内容は異なります。
副業を禁止している企業であれば、必ず従業員規則にそのルールが記載されているので、確認してください。


また従業員規則では簡単に『副業禁止です』と書いているので分かりにくいですが、一般論として明らかにアウトになるのは以下の２つの場合。

①本業以外に雇用契約を結ぶ場合

いわゆる兼業の状態です。
パートやアルバイトなど、雇用契約を結ぶような副業はほぼ副業禁止の意図する最たる事例でしょう。
多くの方は、副業と言ってこれらを思い浮かべることは少ないと思いますが、家族や友人の会社と雇用契約を結ぶパターンなど給与を受けるような場合にも注意が必要です。

②社内で得た知識で事業をする場合

直接的な副業規制ではありませんが、職務上知り得た知識でブログ、競合サービス立ち上げるのは明らかにアウト。
秘密保持契約の観点からも1番やばいパターンです。


単純に従業員規則に反するだけでなく、場合によっては損害賠償などその他の問題に発展することも否定できません。


副業を考える時に専業で身につけた知識、スキルというのは役に立つことが多いですが、そのあたりのリスクは良く勘案する必要があります。


基本的にこの２つは逃げようがありません。
収益が出ている出ていない以前に完全にアウト。


バレたら終わりです。
絶対にやめましょう。

副業が会社にバレる3つのルート

次に、本題である『どうして副業が会社にバレるのか？』という部分について３つのポイントを紹介します。

①会社のPCログや勤務態度

まず真っ先にありえるのが、パソコンの履歴や勤務態度です。
副業をやり出すと、本業が手につかなくなることもしばしば。


このパターンでバレてしまうと、会社に残れたとしても、その後社内でどの様に見られるかは火を見るより明らかです。


さらに注意をしたいのがSNSです。
最近ではSNSアカウントの確認まで行う企業もあります。
不要な情報は流さないのが一番です。

②周囲の人からの報告

副業が軌道に乗り出した時にありがちなのがこのパターン。
利益が出ると、どうしても人に言いたくなるのが人間の性です。


もちろん自分が一生懸命仕事をしているにも関わらず、要領よくお金を稼いでいる人の自慢話を聞かされたらいい気分がしない人も多いでしょう。
どんなに信頼が置ける人でも、絶対に会社に繋がりのある人にその様な話をしてはいけません。


あなたが本業をこれまで通りにこなしていても、何かにつけて『副業をしている』というレッテルはついて周ります。


私も、副業を伝えているのは仕事とは全く関係のないコミュニティーで、そこから有益な情報交換や紹介を受けれれる場合だけです。


経験上、それ以外で副業を伝えて得をした経験は一度もありません。

③確定申告（住民税）

最後に、1番厄介なのが確定申告です。
上の2つは自分が気をつけておけば済みますが、確定申告については絶対に避けては通れない道です。


バレたくないからと、確定申告をしないのは脱税、もはや犯罪です。
仮に、収入が発生した場合、絶対に確定申告は行いましょう。


ただ、副業がバレにくい確定申告の方法を詳しく理解しょうとすると非常に複雑です。
またあなたの会社、およびお住いの自治体によって扱いかが大きく変わります。


必ず自分自身で調べることが鉄則です。
その上で他の人の情報が自分に当てはまるのか確認する必要があります。

補足：マイナンバーからはバレない

良くある勘違いとして、会社にマイナンバーを提出しているので、収益を全て管理されているという話が出ます。
しかし、これは大きな誤解です。


マイナンバーは『会社があなたの所得を国に報告するためのもの』です。
それ以外の個人の所得を調査するような使い方はできません。
あくまでマイナンバーを管理しているのは国であることを覚えておいてください。

副業がバレたらどうなるの？

実は「副業を全面的に禁止することは法律上許されていない」ともいわれます。


あくまで、副業禁止は社内の取り決めであり、家庭でお母さんが『ゲームは1日1時間まで』と約束しているのと同じです。
晩御飯を抜きにされる家庭もあれば、家を追い出される家庭もあるかもしれません。
判断は会社次第なので、こればかりはケースバイケースでしょう。


参考としてこちらには、実際に裁判等で『副業』に該当すると判断された事例をあげておきます

まとめ

本来はいくらサラリーマンと言えど、休日や就業時間外に何をするかは本人の自由であり、権利です。
※例外として公務員は国家公務員法で副業禁止と原則定められています。


お金を稼ぐため、スキルアップのためなど、私自身も副業自体が悪いことだとは全く思いません。
また今後、副業が解禁される方向に世の中の流れは向かっています。


しかし現状ではまだまだ『副業禁止』の慣習が残っていること。
また、あくまで本業はあなたの人生の中心です。
何かあった時に、自分の身を守るために、しっかりと知識を身につけておくことが重要です。